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Infomation インフォメーション
03月04日【日本動画協会のニュース】
公正取引委員会からの下請法実施状況調査についての指摘への対応
1月23日に公正取引委員会が発表しました「アニメーション産業に関する実態調査報告書」におきまして、アニメ業界では下請法が遵守されているとは言えず、改善がなされない場合は査察を行う可能性がある、との指摘がなされたことにつきまして、当協会の対応をお知らせいたします。
今回の指摘を受け、直ちに公正取引委員会および経済産業省と連絡を取り、まず2月25日に報告書の内容について公正取引委員会および経済産業省から直接ご説明いただく機会を設け、会員約80名が参加いたしました。これにより、会員各社は報告書で問題とされている点について十分な理解を得ることができ、公正取引委員会からも熱意の高さについて評価をいただきました。
今後は、会員、顧問弁護士及び学識者の約10名で構成される検討委員会において、アニメ業界における下請法実施についてのガイドライン及びアニメ業界における取引状況についてのまとめを作成し、公正取引委員会及び経済産業省に提出する予定でおります。また、ガイドラインを会員各社に配布して下請法遵守の体制作りを支援すると共に、アニメ業界の諸問題についての改善策についても検討を続けていく方針でおります。
皆様におかれましては、アニメ業界への今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。
