7月31日に、YouTube社の代表らが来日し今年2月6日に続いて2度目の会談を行った件につきまして、以下の内容のプレスリリースを国内の24の著作権団体・事業者と共同で行いました。

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2007年8月2日

YouTube社と著作権関係権利者の2度目の協議について

　アメリカの動画投稿サイト「YouTube」上に、テレビ番組をはじめとする多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、24の著作権関係権利者の団体・事業者（以下、24団体という）は7月31日、サイトを運営するYouTube社のDirector、YouTube社の親会社であるGoogle社のVice President、グーグル株式会社代表取締役社長ら※1と著作権侵害防止について協議を行いました。
　この協議は、YouTube社からの申し入れを受け行われたもので、同社と24団体との協議は、今年2月6日に行われた協議に続き2度目となります。

　同社からは協議の中で、「規約を3回違反したユーザーのIDや投稿動画を削除している」、「無断アップロードへの警告を日本語で掲示するようにした」など、サービス開始から現在までに講じてきた侵害防止対策について説明がありました。また、動画や音声を自動識別するフィンガープリント技術を用いた著作権侵害防止システムの開発に2006年12月から入っており、これが実用化されれば、現在動画を削除するために関係権利者が負担している人的・金銭的コストを大幅に減らすことが可能になる、との説明がありました。
　これに対し24団体は、同社のこれまでの著作権侵害への対応について一定の評価をするものの、現在の同社の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であることを指摘し、著作権侵害防止システムが実用化されるまでの期間については、同社の責任において、速やかに著作権侵害行為への対応を行うことを強く求めました。
　現在、日本でサービスを行っている動画投稿サイトの中には、サービスを運営する事業者の責任で、著作権侵害行為を防止するための具体的な対策を講じているサイトが存在します。
　YouTube社が日本でサービスを提供するにあたっては、これらの動画投稿サイトと同様の責任があると考え、24団体は今後も同社に、著作権侵害防止の具体的な対策を強く求めていきます。

※1　主なYouTube社側メンバー Google社 Vice President,Content Partnerships David Eun氏
YouTube社 YouTube Partner Development Director Chris Maxcy氏
YouTube社 General Counsel Zahavah Levine氏
Google社 Corporate Counsel Conway Chen氏
グーグル株式会社 代表取締役社長 村上 憲郎氏

以上

社団法人日本映画製作者連盟
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）
有限責任中間法人日本動画協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）
日本放送協会（NHK）
社団法人日本民間放送連盟
日本テレビ放送網株式会社
株式会社東京放送
株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社テレビ神奈川
朝日放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
社団法人衛星放送協会
株式会社スペースシャワーネットワーク
放送大学学園
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）
実演家著作隣接権センター（CPRA）
社団法人日本レコード協会（RIAJ）
ヤフー株式会社
社団法人日本広告業協会（JAAA）
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
（以上24団体・事業者（順不同））