AJA 一般社団法人 日本動画協会

法務労務に関する活動


■著作権法など法律に関わる案件への対応

法制度等に関する業界団体としての表意や、著作権の保護と行使の促進活動を行っています。

 

■著作権に関する啓蒙活動

著作権の正常な履行の維持・促進を目的に、侵害行為への対応を行うと同時に、著作権についての啓発活動を行うことで権利の保護に努めています。

<実績>

□動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営する株式会社ニワンゴと交渉

著作権侵害について、迅速に対応される体制を作り、多くのユーザーが安心して楽しめるサービスを提供できるよう相互協力を行っています。

□「インターネット侵害品流通防止協議会」(CIPP) の設立に参加

ネットオークション事業者と権利者の相互協力の枠組みを形成し、著作権の正常な運用によるネットオークションサービスの提供に向けて活動をしています。

CIPP公式HP:http://www.cipp.jp/

□一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)への加盟

海外での権利侵害に対しては一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の会員として、対応しています。

CODA公式HP:http://www.coda-cj.jp/

□日本国際映画著作権協会(JIMCA)に協力

コミックマーケットの企業ブースに出展し、「STOP!違法ダウンロードキャンペーン」を実施しました。

JIMCA公式HP:http://www.jimca.co.jp/

 

■アニメ制作等に関わる案件への対応

制作および製作に関わる条件等の改善や、個々の企業では対応が難しい他団体との交渉などの事案への取り取みを行っています。

 

■下請代金支払遅延防止法(下請法)への対応

平成16年に改正下請法が施行されたことを受け、業界として下請法順守に向けた取り組みを行っております。会員が適切な対応をとれるように調査報告書を作成したり、経済産業省および中小企業庁が作成した「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」作成に協力しました。

 

■消費税転嫁対策特別措置法(特措法)への対応

平成24年に特措法が施行されたことを受け、会員に対してその周知徹底行ないました。同年12月に会員企業が公正取引委員会による勧告を受けたことを契機に説明会の開催などで消費税の適切な転嫁に向けて更なる対応を行いました。

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