AJA 一般社団法人 日本動画協会

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2006年12月のニュース

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12月26日【日本動画協会のニュース】

新入会員社のご紹介

12月1日付けで、株式会社ヒューマンメディアが準会員として入会いたしました。

これに伴い、動画協会会員社は正会員35社、準会員17社の計52社となりました。

アニメーション業界の発展のため、これからも皆様方のご協力をお願い申??し上げます。

ヒューマンメディア

12月19日【日本動画協会のニュース】

著作権侵害防止策等についてYouTube社から回答

本日、以下の内容のプレスリリースを、国内の著作権団体・事業者と共同で行いました。

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12月5日付プレスリリースでお知らせのとおり、23の著作権関係権利者団体・事業者は、アメリカの動画投稿サイト「YouTube」上で大量の著作権侵害が行われていることに対して事前の侵害予防措置等をYouTube社に書面で要請、その回答を今月15日までに行うよう求めていました。
 これに対して、YouTube社から期限の15日付で、同社CEOのChad Hurley氏、及びCTO(Chief Technical Officer)のSteve Chen氏の連名で、FAX、及び国際宅配便にて下記要旨の回答がありましたので、お知らせします。
 23の権利者団体等は、12月22日に会議を開き、この回答の評価と今後の対応について検討することにしています。

[回答の要旨]

 ○YouTube社側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい。YouTube社は、少人数で運営しているので、日程調整のため猶予が欲しい。

 要請を受けた侵害防止の暫定措置について
 ○YouTube社が掲載している著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある。

 ○利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する。

 ○YouTube社は、これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントを削除してきた。

 なお、著作権侵害などについて削除(テイクダウン)をYouTube社に求める際の簡易ツールを持っていない場合は、このツールを提供したい、との申し出も添えられていた。

社団法人日本映画製作者連盟
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
有限責任中間法人日本動画協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
日本放送協会(NHK)
社団法人日本民間放送連盟
日本テレビ放送網株式会社
株式会社東京放送
株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社テレビ神奈川
朝日放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
社団法人衛星放送協会
株式会社スペースシャワーネットワーク
放送大学学園
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人日本レコード協会(RIAJ)
ヤフー株式会社
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
(以上23団体・事業者(順不同))

以上

12月05日【日本動画協会のニュース】

YouTube社に著作権侵害行為の事前防止策を要請

本日、以下の内容のプレスリリースを、国内の著作権団体・事業者と共同で行いました。
なお、文書の詳細につきましては、リンク先のJASRACホームページをご覧下さい。

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アメリカの動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態につき、23の著作権関係権利者の団体・事業者が10月2日から6日までの5日間に約30,000件の侵害ファイルの削除を要請、YouTube社が削除したことにつきましては、すでにお知らせしたとおりです(10月20日付ニュースリリース)。

 その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は、意見交換会を開催(11月17日)し、今後の対応を検討した結果、YouTube社に対し著作権侵害行為を未然に防ぐ 具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付しました。

 要請文の骨子は、(1)デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き「Notice & Take Down」が大量の違法アップロードによりうまく機能していないこと(2)従って、YouTube社において、技術的手段や工夫により著作権侵害行為を排除するシステムを実現することを要請するものであり、併せて暫定的な対策として3項目を要請しています。

 この要請文に対する回答期限は12月15日までとしています。

 関係権利者は、YouTube社からの回答があり次第、再度意見交換会を開催して回答内容を検討することにしています。

社団法人日本映画製作者連盟
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
有限責任中間法人日本動画協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
日本放送協会(NHK)
社団法人日本民間放送連盟
日本テレビ放送網株式会社
株式会社東京放送
株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社テレビ神奈川
朝日放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
社団法人衛星放送協会
株式会社スペースシャワーネットワーク
放送大学学園
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人日本レコード協会(RIAJ)
ヤフー株式会社
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
(以上23団体・事業者(順不同))

以上

JASRAC
プレスリリース

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